会社を立ち上げるにはいくら必要?資金の額と調達方法

会社を立ち上げるにはいくら必要?資金の額と調達方法

株式会社の立ち上げに必要な資金の1つに、資本金があります。会社の設立には、どのくらいの資本金が必要なのでしょうか。分からない人のために、資本金の額を決めるポイントを紹介します。

また、「会社の立ち上げ資金はいくらか分かっても、それだけの資金を用意できない」と悩んでいる人もいるかもしれません。そこで、返済不要で利用できる助成金・補助金について解説します。

目次

1.会社立ち上げの資本金はどのくらい準備すればいい?

会社立ち上げの資本金はどのくらい準備すればいい?
株式会社を立ち上げるためには、設立登記にかかる約25万円以外に、資本金を準備しなければなりません。

平成18年に最低資本金制度が撤廃され、制度上、資本金1円での会社設立も可能となりました。しかし、設立後のビジネスを考えれば、極端に少ない資本金での起業はおすすめできません。

取引先が会社の規模や財政力を確かめる際に、資本金の額は重要な基準となります。資本金が少なすぎると「財政的に問題あり」と判断され、取引先から契約を断られたり金融機関から融資を受けられなかったりするかもしれません。

では、会社設立時の資本金の額は、いくらが適切でしょうか。

株式会社の資本金を決める際のポイントは2つあります。

1つ目は、「初期費用と3か月分の運転資金がどのくらいか」

ビジネスを始めるためには、オフィスや店舗を準備したり、机・椅子・パソコンなどの備品を購入しなくてはなりません。資本金を決める時は、まず初期費用がいくら必要か考えてください。

初期費用の次は、開業後3か月間の運転資金を検討しましょう。資本金には、利益が出るまでの運転資金という性格もあります。ビジネスを続けていくためには、商品の仕入れ費用・人件費・光熱費など、様々な資金が必要です。

会社設立後すぐにビジネスが軌道に乗るとは限りません。資本金の額が少ないと、開業後すぐに債務超過・資金不足に陥ってしまいます。会社設立から3か月程度は利益が出なくてもビジネスを続けられるくらいの金額を準備してください。

2つ目は、「資本金の額によって変わる、税務上の取り扱い」

資本金の額が1000万円を超えるかどうかで、税金の額が大きく変わります。資本金が1000万円未満の場合、会社設立から最大2年間、消費税の納付が免除されます

また、法人住民税の均等割についても、資本金1000万円未満であれば、最低額の7万円を納付するだけです。資本金1000万円以上ならば、18万円も納付しなければなりません。税金の負担を軽減したい場合は、1000万円未満の資本金で会社を立ち上げましょう。

株式会社を立ち上げる際の平均的な資本金額は約300万円ですが、誰でも300万円用意すればいいわけではありません。どんなビジネスをしたいかによって必要な資本金額は変わります。自分のビジネスに必要な資本金はいくらか、しっかり考えて決めてください。

2.助成金・補助金を利用しよう

助成金・補助金を利用しよう
「資本金の額は決まったけれど、必要な金額すぐに準備できない」と悩んでいませんか。起業したくても資金が用意できず、会社の立ち上げをためらっている人は多いかもしれません。

そんな方は、助成金や補助金を利用して、資金を調達してみてはとうでしょうか。助成金や補助金であれば、融資を受けるのとは違い、返済する必要はありません。

助成金・補助金を利用したい時は、まず経済産業省・厚生労働省のホームページをチェックしてみてください。経済産業省と厚生労働省は、会社設立時に活用できる様々な助成金・補助金を主催しています。

さらに、各地方自治体も地域内の産業振興を目的として、助成金・補助金の制度を実施していることが多いので、起業予定の市町村に助成金・補助金がないか確認してみましょう。

その他に、公益団体や民間企業が主催する助成金・補助金制度もあります。

ただし、助成金・補助金の制度があるからといって、自己資金を用意しなくていいわけではありません。助成金・補助金は基本的に後払いです。

融資のように審査に通れば入金されるわけではなく、使った経費の内訳を報告し承認されてから、ようやく実際に入金されます。初めにある程度の資金を準備できていなければ、会社の運営は不可能です。

返済不要の助成金・補助金は人気が高く、応募が殺到します。

「サポートする価値がある」と思われるような事業計画を立てなければ、助成金・補助金を勝ち取ることはできません。特に補助金は、助成金に比べ審査が厳しいという特徴があります。

予算に限りがあるため、条件を満たしても支給されないことが珍しくありません。助成金・補助金を申請する際は、事業計画をしっかり立て、自分のビジネスがいかに魅力的かアピールしましょう。

3.まとめ

株式会社を立ち上げるためには、資本金を用意しなければなりません。資本金の額を決める際は、「初期費用と3か月分の運転資金」「資本金額が1000万円を超えるかによって変わる、税務上の取り扱い」を考慮してください。

会社の立ち上げに必要な資金を準備できない方は、助成金・補助金を利用してはどうでしょうか。日本では、経済産業省や厚生労働省など、様々な団体が助成金・補助金の制度を設けています。

3週間前

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です