会社設立!会社の立ち上げに必要なもの

会社設立!会社の立ち上げに必要なもの

将来的な目標として、会社を立ち上げようと考えている方は大勢います。

いつか動こうと思いながら企業でサラリーマンとして働いている方や、個人事業主でフリーランスとして働き法人化を検討している方など、様々なバックグラウンドがあると思います。

起業するタイミングは、突然やって来るかもしれません。そんな方々へ向けて、会社を立ち上げるメリット・デメリット、そして会社設立に必要なものをご紹介していきます。

目次

1.会社を設立するメリット・デメリットは?

会社を設立するメリット・デメリットは?
会社の立ち上げ、起業というフレーズにはポジティブな響きがありますが、実際に株式会社を立ち上げるとなると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ここでは、会社設立のメリット・デメリットをご紹介します。

会社を立ち上げると、大きく3つのメリットを受けることができます。

①:信用度が上がる

株式会社化することで、社会的信用力がつきます。個人事業主として事業をしていても、株式会社としか取引しないという会社とは、取引することができません。

株式会社という形態にすることで資本金を用意していることになるので、取引先が安心し、社会的信用力も向上します。新規で営業する際にも、信用力があるので営業しやすくなります。

②:税制面での優遇

株式会社化することで、節税が可能になります。

資本金1000万円未満で新しく会社を設立した場合、消費税が2年間免除されます。また、個人事業主では経費として認められていないものも、経費として扱うことができるようになります。

借入金の返済や固定資産税の購入以外であれば、支出のすべてが経費として計算できます。さらに、法人税の負担が軽減されます。株式会社化すれば、法人税・地方税を合わせても30%の税率に収まります。

しかし、個人事業主の場合は、累進課税が適用されています。最も高い税率になると、住民税と合わせて50%もの税金が取られてしまいます。税制面では、株式会社のほうが優遇されています。

③:キャッシュフローの最大化

税理士のサポートなどを受け、所得税と法人税のバランスを考えながら、キャッシュフローを最大化することができます。

それでは次に、会社を立ち上げることによるデメリットについて挙げていきます。会社を立ち上げるデメリットも、大きく分けて3つあります。

①:社会保険料の増大

法人化することで、社会保険への加入が義務付けられます。社会保険料は、国民保険と国民年金に加入するよりも高額になります。従業員を雇うコストも倍増します。

②:手続きの煩雑さ

会社の設立費用から、各種保険手続きや、源泉徴収の納付まで、時間もお金もかかります。

③:会社のお金を自由に使えない

個人事業主のように、事業で得たお金を自由に使うことができません。会社の財産と個人の財産は明確に区分されます。

上記のメリット・デメリットを勘案しながら、会社設立の是非を検討して下さい。

2.会社の設立にあたって必要になるものは?

会社の設立にあたって必要になるものは?
会社設立のメリット・デメリットを勘案した上で会社を設立することに決めた場合、準備すべき必要なものがあります。会社設立に際して必要なものを、設立手続きの流れ順にご紹介します。

商号決定
株式会社の名前である商号を決めます。自由に決めることができますが、同一住所に同一商号は登記が認められていません。

印鑑作成
登記手続きを行う際に、会社の代表印を申請書に押す必要があります。登記申請と代表印の届出は同時に行う必要があります。

役員報酬の決定
税法と照らし合わせながら、緻密に計算して決めていきます。役員報酬は経費にできません。

資本金の決定
1円から会社の設立は可能ですが、信用力も加味しながら考えなければなりません。資本金が多ければ多いほど、体力のある会社として信用されます。また、資本金が多いほど、ビジネス上で有利に話を進めることもできます。

定款の作成
会社の基本原則となる、定款を作成します。絶対的記載事項に記載がないと定款が無効になるので、注意して下さい。絶対的記載事項は、事業目的、商号、本店所在地などの重要事項です。

資本金の払い込み
資本金は1円からできますが、一般的には100万円〜1000万円になっています。業種に応じて金額の傾向は変わります。

登記書類の作成
自社の形態に合わせて、正式な登記書類を作成します。A4サイズで製本して書類を重ね、ホチキスで留めれば完成です。

法務局で会社設立登記申請
会社設立日は、登記申請日になります。申請は、代表取締役が行います。

3.まとめ

会社を立ち上げるメリットは、信用度が上がり、税制面で優遇され、キャッシュフローの最大化ができます。

メリット・デメリットを考慮した上で会社の立ち上げを決意したら、商号・資本金・役員報酬を決め、印鑑・定款・登記書類を作成します。

すべてが揃えば、法務局で登記申請し、会社の設立完了となります。将来の起業に向けてこれらの情報を把握しておけば、決断した時にスムーズに動けるでしょう。

3週間前

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