今では、誰でも会社を立ち上げられる時代になりました。
会社を退職した後、やってみたかった飲食店。
こういうものがあれば便利なのに･･･
これから独立して頑張りたい！
など、いろんな思いで会社を立ち上げる方がいます。
失敗することを恐れている方や、失敗を気にせず突き進む方。
しかし、実際に失敗してしまった後は、会社はどうなるのでしょうか？
ここでは、会社立ち上げを失敗しないために、失敗する原因と対策や、失敗した後どうなってしまうのかを解説します。
目次
1.失敗するときは、どんな時？原因と対策
景気が悪いから失敗した。景気の循環が悪いからだと考えていませんか？
確かに、景気にも左右されますが、失敗してしまう項目をチェックしていきましょう。
１．目標と目的の違い
お正月や、誕生日に目標などを考える方がいますが、目的と目標は何が違うのでしょうか。
目的とは、字のごとく的になります。目標の標とは、道筋を表します。
弓矢の的が目的、矢が目標とイメージしたほうが理解しやすいと思います。
会社を立ち上げる目的は何の目的なのか、立ち上げるに何の目標を見て進めばいいのかが重要になります。
どうすれば見失わずにすむのか。経営理念や経営指針を作ることです。理念という的に、指針という標識を立てると、いつでも目的や目標を再確認でき、失敗の対策にもつながります。
ただただ起業したから大丈夫ではありません。的と、進むべき道を見失っては、軸がずれてしまい、失敗の原因になります。
２．異業種で会社を立ち上げた
勤めていた会社を退職し、やりたかった仕事で会社を立ち上げる方がいます。
しかし、異業種の業界を何もわからないままでは、どのように業務を行えばいいか分からないままです。
自宅で介護をしたことがあるから、サラリーマンから介護業を立ち上げたい。といっても、法律上の手続きやルールがあるので、自己の経験だけで立ち上げるのは困難です。
何をするにしても、自己の経験だけで会社を立ち上げるのは、大きなリスクになります。対策としては、異業種で会社を立ち上げたい方は、何年かその業界で経験を積み重ねる事です。
３．ビジネスプランが無い
頭だけでイメージを描いただけでは、失敗の原因になります。
先ほどお伝えした、経営理念・経営指針はビジネスプランの一部です。
さらに、ビジネスモデル・市場規模・マーケティング・中期計画・５ヵ年計画など、沢山の項目で計画していく必要があります。
後に計画が目標を作りだすことがあるので、手抜きはできません。手抜きをすると、失敗につながります。念密に時間をかけてビジネスプランを作り、最善の対策をとりましょう。
4. あらゆる専門知識は士業の先生にまかせっきり
「売上を上げたいけど、どうすれば？」「これを購入したけど、大丈夫だっけ？」「申告は任せていて大丈夫」などすべての事を士業の先生にまかせっきりではありませんか？
任せる事やお願い、相談することが全て悪いわけではありません。
しかし、中には会計資料を税理士の先生に送らず、決算や税務の申告をしていない方がいます。国税局に通帳や備品等を差し押さえられてからでは、税理士の先生も手が打てません。
ITの専門知識が必要であれば、調べて勉強をする。不動産を手放す際や購入する際は、どのタイミングなのか。会社を経営すると、様々な知識が必要になります。
会社のあらゆる管理は、きちんとしましょう。そして、わからないことがあれば、相談や調べることは大切です。
５．思いつきで初めてしまった
「このビジネスは儲かる！」と思いつきで、会社を立ち上げる方が中にはいます。最初のうちは、勢いで売り上げは上がるかもしれません。
しかし、市場規模やマーケティングなどのリサーチが無ければ、失敗するのも時間の問題です。
思いつきで始めるのではなく、事前準備とリサーチをきちんと行い、会社を立ち上げましょう。念密な事前準備は、必ず結果として反映されます。
６．気の合う仲間と仕事したい
学生時代に仲の良かった親友や、研修で意気投合した仲間と仕事をしたいと感じたことはありませんか？
必ずしも悪いことではありません。しかし、会社を立ち上げる方は経営者と呼ばれ、代表となります。それぞれの役割分担ができ、仲良しだけでは進まないこともあります。
最初は仲が良かったけど、役割ができた途端に態度が変わったからクビにすることは、到底できません。
会社を立ち上げるということは、責任を負う覚悟や社員を守る覚悟が必要です。仲良しだけでは失敗の原因になります。会社を立ち上げた社長・代表・役員としての自覚を持つことが、時に対策の１つとなります。
2.沢山の選択肢を知らない？
会社を立ち上げ、社員も数人雇いたいけど人件費が出せない、大きな器具や備品を購入したくても費用を出せないときがあります。
そんな時に、銀行から借入を行い、返済と共に他の費用を出すというのは、負の連鎖の入り口です。
資金を回すには、時に借入も必要で悪いことではありません。しかし、一旦立ち止まり今後返済ができるのか、費用を出した分どれだけ会社に返ってくるのか考えなければいけません。
費用を出せないけど、社員が必要なうえ器具や備品の購入が必要な場合は、助成金を利用するのも１つの対策です。
ハローワークや中小企業庁、他の分野でも沢山の方が利用できる助成金があります。調べるだけでも、知識として身になります。
知識として身になっていれば、会社を運営していく中で沢山の選択肢が増えていきます。
選択肢が増えるということは、対策を事前にとりやすくなるということです。
３．失敗した後、どうなってしまうのか
会社を立ち上げ、運営に失敗した後は、会社の備品類や借りていた場所そして多額の負債が残ります。
リサイクルに出すにしろ、処分するにしろ費用が掛かります。
負債という言葉を見ると、不安になってしまいますが、負債の他にも、会社終了時までの経費や売上は税務署に申告しなければいけません。つまり、終了時までの最低限の税金がかかるということです。
失敗しただけでなく、廃業や倒産するかたは破産管財人が手続きを行います。負債を返済するため、破産管財人が器具や備品を金額判定し、買い手が見つかるまで管理などを行います。
その他にも、廃業や倒産しそうな会社を他の会社が買い取ることもあります。永続的に会社が続くことを信じるよりも、対策を打ち出すことが最善の策となります。
4.まとめ
いかがでしたか？失敗する原因や対策は、ほんの一部にしか過ぎません。
失敗の原因と、対策を打ち出すことが大切だということが、理解できたかと思います。
会社を立ち上げる際には、いろんなセミナーに参加して参加者と話してみてください。その中にも、沢山のヒントがあります。
１人で考え込むよりも「調べる・聞く・実践してみる」ことで、失敗しない可能性もでてきます。